Q & A

建物状況調査(インスペクション)とは

高度成長期のように大量の建築物が建つ時代から、現在は良質な建築ストックを形成して長期に保全しつつ使用する住宅政策に転換しています。

しかし、年々日本では既存住宅が増えています。

この原因として、消費者が住宅の質を把握しづらい状況で「不安」があり取引に踏み込めない事が挙げられます。

新築住宅が減っていく住宅業界において、 "必要性が高く、需要が見込まれる注目の業務が、既存住宅状況検査(インスペクション)です。

宅建業法の改正について

国土交通省では、平成28年6月に「宅地建物取引業法」を改正致しました。

その改正内容の中に、既存住宅の取引時にインスペクションに関わる事項が新たに盛り込まれました。

  1. 1 宅建事業者が中古住宅などの媒介契約を締結する際、インスペクション事業者のあっせんの可否を求め、依頼者の意向に応じてあっせんする。
  2. 2 宅建事業者は買い主に対する重要事項説明でもインスペクション実施の有無や、経年劣化の状況などを説明する。
    ※「重要事項説明書」を使い説明
  3. 3 売買契約締結時には、売主と買主が相互に建物の現況について確認し、その内容を売主と買主に書面で交付する。
    ※「既存住宅状況調査報告書」を使い説明
  4. これにより「安心」して取引が行えるため、既存住宅の流通促進に繋がる。

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